内閣府の調査によると、６０歳以上の人の７割が「７０歳かそれ以上まで」あるいは「働ける限り」働きたいという意向を示しているらしい。



けれど、正直、早くいなくなって席を空けてはもらえないだろうか。



でもなぁ……。
年金や経済規模の縮小を考えると、意欲のある人には働いてもらった方がいいし。
収入が減るとその分消費が減る。就労して給料があるうちは活発に消費をする人でも、きっと退職して収入がなくなったら消費が鈍る。
そうすると企業の利益は減るし、結果的に雇用や給料も減ってしまう。
高齢者（６０歳以上の人）の消費がもっと活発になるのなら別だけれど。
個人金融資産において高齢者が占める割合は６０％、５０代を含めると８０％だということを考慮してもそれは難しい。

まあ、年金の為の収入は少しでも多い方がいいだろうし。


それでも、就職氷河期世代のように苦労を強いられ続ける若者が増えていくと、経済は停滞・縮小していき、諦める人が増え、人口も人の質も低下していく。


若者がもっと政治に興味を持って、投票に行くようになれば変わるのか。
変えなければいけない。
しかし、どうすれば変えることが出来るのだろうか。