若者の正社員比率が５割になり、今後の出生率や社会保障費の問題がどんどんと大きくなっている。
そんななか、外国人にも多くの税金が使われているようだ。


例えば特定アジアのとある一国。
日本に在住している人が大勢いるのだが、その半数以上、約５〜７割が無職というデータがある。
では、その人達はどうやって生活しているのだろうか。
それは、我々日本人が支払った税金で、である。
生活保護や年金、公共料金等に対して様々な優遇措置が施されているのである。
また、子供のいる家庭の保護者への援助等。

これらの、いわゆる「在日特権」。
一方では存在しない。嘘であるという話もある。
が、インターネットを使えるならソースはいくらでも探せるはずだ。
ニュースで問題となったもの、省庁・関連団体のホームページ。
統計資料の具体的な数字を見て比較して確かめることができる。

在日。彼らは日本人ではないのに、日本の税金で様々な援助を受けているのである。

ところで。
日本に住んでいる外国の方にもいい人は大勢いる。
日本が好きで日本に来て働いて苦労しながらも生活をしている。
だが、反日感情を抱き特権だけ享受していざというときは差別だ！ と大声で訴える人がいる。
ここは、日本で、日本人のための国なのだ。
在日、ということは国籍は日本ではない。
兵役逃れのために犯罪を犯したりするような人々。日本人のお金を貪る人々。
そんな人を過剰に優遇しつづけるのは、それ以外の善良な外国の方に申し訳なくないだろうか。
日本人は、悔しくないのだろうか。


子供や障害のある方、国内産業の活性化等、もっと日本のために役立つ使い方が山のようにある。
それなのに、このままでいいのだろうか。